せどり初心者向け！確定申告準備と税理士に依頼する最適なタイミング

「副業せどりでも確定申告って必要？」

「経費ってどこまで計上できるのかな？」

こんなお悩みありませんか？

副業ブームに乗って何となくはじめてみたものの、思いのほか売上が出ている方も少なくないでしょう。

結論から申し上げますと、本業・副業に関係なく、売上が一定以上出ている場合には、確定申告が必要です。

売上があるのに確定申告をしていないと、後で税務調査が入る可能性が高まります。

今回は、「せどり」という観点から「確定申告と税務調査の対策」についてくわしく解説していきます。

気になる方はぜひ、最後までお読みください！

越境EC、eBayセラーの方に向けた内容は、別記事で解説しています。

副業せどりの確定申告

せどりを副業として行っている場合でも、利益が一定額を超えると確定申告が必要です。

せどりに限らず収入が年間で20万円を超えた場合、確定申告を行う義務が発生します。

確定申告を怠ると、追加で税金や罰金が課される可能性があるのできちんと申告しなければなりません。

ここからは、以下の3つのポイントについて解説していきます。

① 副業せどりの確定申告
② 会社員でも申告が必要な場合
③ 開業届を出すべきタイミング

それでは、具体的にどのようなケースで申告が必要かを見ていきましょう。

副業せどりで確定申告

副業としてせどりを行っている場合でも、年間20万円以上の所得が発生すると、確定申告が必要になります。

せどりの収益は事業所得に分類され、雑所得や給与所得とは異なる扱いになります。

税金の対象となるのは「利益」ですので、売上から経費を差し引いた額が確定申告の対象です。

・売上 － 経費 ＝ 所得（課税対象）が20万円を超える場合

例えば、メルカリやヤフオクでせどりを行い、年間で30万円の売上があったとします。

この場合、経費が15万円だとすると、所得は15万円となり確定申告は不要です。

しかし、経費が5万円だとすると所得は25万円となり申告が必要です。

副業せどりを行っている方は、この計算をもとに、所得額を確認してみてください。

会社員でも申告が必要な場合

会社員でも、副業としてせどりを行っている場合、所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

会社から受け取る給与は源泉徴収されるため、通常は確定申告をする必要はありませんが、副業による所得は別途申告が求められます。

副業による所得が20万円を超えた場合、税務署へ確定申告を行い、所得税や住民税の納税を行う必要があります。

・会社の給与所得とは別に副業収入を申告
・副業による所得が20万円を超える場合、確定申告が必要
・住民税の計算も副業所得に基づいて行われる

もし、会社員として働きながら、メルカリやヤフオクでせどりを行い、年間で25万円の所得を得た場合、その所得は確定申告の対象になります。

開業届を出すべきタイミング

せどりを副業として行う場合や、所得が一定額を超える場合には、開業届を提出することを検討することをおすすめします。

なぜなら開業届を出すことで、青色申告を利用できるようになり、税務上の優遇措置を受けることができるからです。

青色申告を行うことで、最大65万円の控除や、赤字の繰り越しなどのメリットが得られます。

・青色申告で65万円の控除を受けられる
・赤字を3年間繰り越せる
・複式簿記による経理が必要

例えば、せどりで年間100万円の利益を出している場合、青色申告を行えば所得から65万円の控除が適用され、税金の負担を軽減することができます。

また、赤字が出た場合でも、翌年以降に利益と相殺することができるため、長期的に安定した経営を目指す方にとっては非常に有利です。

せどりはメルカリ・ヤフオク取引も申告対象

また、メルカリやヤフオクの取引に対しても、せどりで儲かった場合は確定申告を行う必要があります。

これらのプラットフォームを使っても売買した場合には、所得となり20万円を超えると確定申告が義務付けられます。

したがって「メルカリ・ヤフオクの売上は課税対象」となります。

取引で得た利益を所得として申告しないと罰則の対象となる可能性があるため、要注意です。

メルカリの売上は課税対象

メルカリで得た売上も、せどりとしての取引であれば課税対象となります。

メルカリでの取引は個人間の売買が中心ですが、せどり目的で複数の商品を購入し転売している場合、それは事業所得として申告が必要です。

・メルカリの取引は個人でも事業所得になる可能性あり
・売上から経費を差し引いた額が所得
・20万円を超える所得は確定申告が必要

たとえば、メルカリで年間50万円の売上があり、経費として30万円を使った場合、差し引き20万円の利益が発生し、この場合は確定申告の必要が出てきます。

せどりを継続的に行っている方は、メルカリの売上も含めて申告が必須です。

ヤフオクや他のプラットフォームでも同様ですので、せどりで得た利益は課税対象のため忘れずに申告してください。

せどり海外販売の税務注意点

せどりで海外に販売する場合は、国内取引とは違う経理処理が発生します。

海外での売上に対しては、所得税とは別に、仕入れで支払った消費税が還付対象になる場合がありますので、取引の詳細を記録し必要な書類を保管することが義務づけされています。

正しく申告を行わないと、後から追徴課税のリスクがあるため、海外販売を行う際には特に注意が必要です。

具体的に注意が必要なポイントは次の3つです。

・関税
・海外取引の経理処理
・海外取引の帳簿管理

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

関税

海外に商品を販売する場合、輸出品としての扱いになるため、基本的には国内消費税はかかりません。

また、輸入国側で関税や消費税が発生することがあり、その負担を誰が負うのかは取引条件によって異なります。

たとえば、アメリカに商品を販売する場合、商品価格が800ドルを超えるとアメリカ側で関税が発生することがあります。

関税は通常、購入者側が支払うことになりますが、場合によっては販売者が負担する契約になることもあります。

関税は輸出先の国ごとに異なるため、事前に販売国の関税のルールを確認しておくのがおすすめです。

また、商品を出品する際には、関税が発生した場合どちらが支払うかを明記しておくとトラブルを防げます。

海外取引の経理処理

海外販売で得た収益も、国内取引でと同様に所得税の申告が必要です。

・海外取引の利益も日本で確定申告が必要
・外国税額控除を活用する
・二重課税を避ける

海外で支払った税金がある場合には、「外国税額控除」として日本の確定申告時に控除を受けることができるので、二重で税金を支払うリスクを軽減できます。

外国税額控除を適用することで、海外販売における税務負担を大幅に減らすことができますが、より専門知識が必要なため、詳しくは税理士に相談することをおすすめします。

海外取引の帳簿管理

海外取引を行う場合、取引の記録や帳簿の管理が国内取引に比べて、より詳細になります。

海外取引に関連するすべての経費や売上を正確に記録し、確定申告時に提出できる状態にしておく必要があります。

特に、外貨での取引が発生する場合には、為替レートの変動による影響も考慮する必要があります。

日々の取引でおさえておくべきポイントは以下の3点です。

・取引内容、経費の詳細な記録
・外貨取引は為替レートの記録
・輸出許可書の保管

たとえば、海外のプラットフォームで商品を販売し、アメリカドルでの取引が発生した場合、取引日ごとの為替レートを反映して円換算し、帳簿に記録します。

また、売掛金が入金された時の為替差損益も帳簿に記録する必要があり、海外取引の帳簿つけは複雑になるケースが多いため、税理士にサポートを依頼するのが安心です。

せどり初心者が税理士を依頼するタイミング

せどりを本格的に行う、あるいは海外販売などで経理処理が複雑になるタイミングで税理士に依頼するのがおすすめです。

特に、取引が増えたタイミングや、海外販売や複数のプラットフォームを利用する場合は、税理士を頼ることでスムーズな会計処理ができます。

税理士に依頼すると、返品や部分返金などの複雑な経理処理を自分でやらずにすむため、確定申告のミスを減らせます。

また、節税対策にも詳しい税理士なら、コスト削減にもつながります。

ここからは、せどり初心者の方に、税理士を依頼する際にぜひ、おさえて欲しい3つについてお伝えしていきます。

① せどり初心者向けおすすめのタイミング
② 税理士の選び方
③ オンライン税理士の利用

ひとつずつ見ていきましょう。

① せどり初心者向けおすすめのタイミング

せどりを始めたばかりの方でも、売上が順調に増加し始めたタイミングで税理士に相談することをおすすめします。

例えば、せどりを始めて1年目で年間20万円以上の売上が発生しそうな場合、税理士に相談すると申告漏れやミスを防ぐことができます。

また、帳簿の管理や税務に関するアドバイスを受けることで、経費計上や節税できるポイントがわかるため、早めに相談しておくと良いでしょう。

② 税理士の選び方

税理士を選ぶ際には、せどりやフリマアプリに詳しい税理士を選ぶことをおすすめします。

せどりやフリマアプリに特化した税理士は、取引の種類に応じた税務処理のノウハウを持っており、スムーズな確定申告や節税対策を提案してくれます。

例えば、メルカリやヤフオクをメインで使っている場合、それらのプラットフォームの取引に精通した税理士に依頼すると、より具体的なアドバイスがもらえます。

税理士の費用は年間の依頼内容に応じて異なりますが、費用対効果を考慮し、長期的な視点で選ぶことでプラスに転じやすいです。

越境ECやeBayセラーの方には、税理士の選び方について別記事を書いていますので、興味のある方はぜひ読んでみてください。

③ オンライン税理士の利用

最近では、オンラインでのサポートする税理士も増えています。せどりを副業や本業にしている方にとって、オンライン税理士を利用するのは大きなメリットがあります。

特に忙しい会社員や、フリーランスで多忙な方にとって、オンラインでの相談や申告手続きは時間を大幅に節約できます。

また、オンライン税理士は、税務書類を郵送したり、対面で相談する手間が省けるため、迅速かつ効率的に申告を進められる点で非常に便利です。

顧問料も一般的な税理士事務所と契約するよりも比較的安い場合が多いのも利点のひとつです。

せどり税務調査への備え方

せどりを行う際には、税務調査が入る可能性を常に考慮し、日頃の帳簿管理はしっかりしておくことが大切です。

税務調査を避けることはむずかしいですが、しっかりと帳簿管理や申告を行うことで、リスクを最小限に抑えることができます。

また、2023年に導入されたインボイス制度は、せどり業界にも大きな影響を与えています。

特に課税事業者の場合はインボイス対応が必要になります。

① 税務調査が入りやすい条件
② インボイス制度に対応する方法
③ 具体的な対策方法

それでは、税務調査の条件やインボイス制度の影響について詳しく見ていきましょう。

① 税務調査が入りやすい条件

税務調査が行われる主な条件は、申告内容に不備や疑わしい点がある場合が多いです。

その他、高額な収益を得ていたり、頻繁に売上が変動しているケースは、調査対象になりやすく、せどりが税務調査で狙われやすいと言われている要因です。

また、課税事業者で消費税還付金を受け取る場合も、税務署から調査を受ける可能性が高まります。

たとえば、メルカリやヤフオクで突然大きな売上が出た場合や、前年に比べて急激に収益が増えた場合は、税務署の調査対象となることがあります。

このようなケースでは、帳簿や経費の記録をしっかりと保管し、正確な申告を行うことが重要です。

税務調査が入った場合でも、正確に帳簿を管理していれば大きな問題は発生しませんが、日頃からの管理が甘いと追徴課税やペナルティのリスクが高まります。

② インボイス制度に対応する方法

2023年に導入されたインボイス制度は、事業者が消費税を取引先から適正に請求するための新しい仕組みです。

この制度は、特に課税事業者として登録している場合や、法人でせどりを行っている場合には、インボイス発行が取引先との信頼関係に影響するため、しっかりと対応することが重要です。

以下、インボイス登録事業者になるべき3つの理由です。

・インボイスを発行するには登録が必要
・課税事業者は必ずインボイスを発行
・インボイスがないと取引先に信頼性が欠ける

たとえば、法人としてせどりを行っている場合、インボイスを発行しないと取引先から仕入れ時に消費税を還付してもらえなくなる可能性があります。これにより、ビジネス上のコストが増大することになります。

インボイス制度に対応するには、国税庁に「適格請求書発行事業者」として登録する必要があります。

登録してインボイス対応事業者になると、取引先にも消費税を適正に請求でき、信頼性の高いビジネスが可能になります。

③ 具体的な対策方法

税務調査への具体的な対策は、日頃から帳簿をしっかりと管理することです。正確に取引の記録を行い、収入や経費の計上を適切に処理しておくことで、調査に対しても冷静に対応できます。

また、帳簿管理だけでなく、重要な書類やレシート、請求書なども保管しておく必要があります。税務署は、申告内容と帳簿が一致しているかどうかを確認するために、こうした書類を求めることがあります。

例えば、メルカリやヤフオクで大量に商品を仕入れた際、取引履歴を保管しておかないと、仕入れとして認められないことがあります。このような書類は少なくとも5年間は保存しておくことが望ましいです。

さらに、税理士に定期的に相談することで、帳簿管理や税務処理のアドバイスを受けることができ、税務調査に対しても万全の対策を取ることができます。

税務調査への備えは、日頃からの帳簿管理がカギですので、税理士の力を借りてしっかり準備していくことをおすすめします。

せどりビジネスは税理士が強い味方に！

今回は、せどりをビジネスにしている「せどらー」の方向けに、税理士依頼や税務調査への備え方について紹介しました。

せどりをビジネスとして行う上で、確定申告は避けられない義務です。メルカリやヤフオクの取引も申告が必要で、特に海外販売ではさらに複雑な税務処理が求められました。

本記事では、税理士をいつ依頼するべきかや、税務調査に備えるための対策、インボイス制度への対応も含めてお伝えし、税理士を選ぶポイントについても触れています。

今後のせどりビジネスを拡大したい方は、早めに税理士へ依頼することを検討してみてください。

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という方は、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください！

最後までお読みいただき、ありがとうございました。